2016年10月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客様とのお取引に際して、お客様が外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)に該当するかどうかについて確認をすることが求められることとなりました。つきましては以下の詳細をご覧のうえ外国PEPsの該当性についてご申告をお願いいたします。

外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)とは、下記の①a~gのいずれか、または②に該当する人をいいます。

①外国において次の職にある者 (過去にこれらの職にあった者を含みます。)

  1. 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
  2. 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  3. 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  4. 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
  5. 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  6. 中央銀行の役員
  7. 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

②上記①に掲げる者の家族(配偶者(内縁の配偶者を含む)、父母、子、兄弟姉妹、並びに配偶者の父母及び子) (図1参照)

図1 外国PEPsに該当する家族の範囲

※家族に関しては外国PEPs本人が亡くなっている場合は対象外となります。

外国PEPs(外国の重要な公的地位を有する者)に関するご申告のお願い(2016年10月1日~)

個人のお客様

  • ● 2016年10月1日以降、新規口座開設のお客様には、お申込フォームにしたがって外国PEPsの該当性をご申告いただきます。
  • ● 既に口座をお持ちのお客様が外国PEPsに該当する場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせフォームから外国PEPsに該当する旨をご連絡ください。
  • ● 現在は外国PEPsに該当しないお客様が、将来的に外国PEPsに該当することとなった場合は、その時点でお問い合わせフォームから外国PEPsに該当することとなった旨をご連絡いただきますようお願いします。

お問い合わせフォーム

法人のお客様

  • ● 2016年10月1日以降、新規口座開設の場合、実質的支配者に該当する方に関して、申込書類中の「法人の実質的支配者に関する確認書」にて外国PEPsの該当性をご申告いただきます。
  • ● 既に口座をお持ちのお客様で、法人の実質的支配者にあたる方が外国PEPsに該当する場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせフォームから外国PEPsに該当する旨をご連絡ください。
  • ● 現在は外国PEPsに該当していなくても、将来的に外国PEPsに該当することとなった場合には、お問い合わせフォームから外国PEPsに該当することとなった旨をご連絡いただきますようお願いします。

お問い合わせフォーム