スコットランド独立問題

【よみ】
すこっとらんどどくりつもんだい
【英名】
Scottish independence

スコットランドでは2014年にイギリスからの独立を問う住民投票で残留支持が55.3%、独立支持が44.7%となり、イギリスへの残留が決まった。この日の外国為替市場ではGBP/JPYは残留が決まったことで一時180円台後半まで上値を伸ばしたものの、僅差での決着となったこともあり177円台半ばまで下落する結果となった。

その後、2016年行われたイギリスの欧州連合(EU)離脱是非を問う国民投票でEU離脱が決まったが、スコットランドではEU残留が多数(62%)を占めた。そのため、スコットランド自治政府の二コラ・スタージョン首相が独立を巡る2度目の住民投票を求めたが、2014年の住民投票が「一回限り」と言う前提だったこともあり、ボリス・ジョンソン英首相は住民投票の要求を拒否した。

スタージョン氏は2017年にスペイン・カタルーニャ州が行った非公式の独立を問う住民投票はEUや国際社会の理解を得られないとして、スコットランドでは行わないとしている。一方で、独立を問う住民投票の実施については法定で争う選択肢も捨てていない。

また、2020年の新型コロナウィルスへの初期対応に遅れを取った英政府と比べ、健康に関する権限を英政府から移譲されているスコットランド自治政府は独自の対応を取っており、イギリス全体で見ても感染者数が抑え込まれている(イギリス全土の約5.4% 2020/12/24現在)ことで、スタージョン・スコットランド自治政府首相の評価が高まっている。これにより2021年5月6日に実施されるスコットランド議会選挙ではスタージョン氏の率いるスコットランド国民党(SNP)が過半数を獲得するとの見方が強まっており、結果次第では再び住民投票実施に向けた機運が高まってきそうだ。

2021/5/27追記:202156日のスコットランド議会選挙(129議席)の結果、スコットランド国民党(SNP)は64議席と単独過半数の獲得はならなかったものの、独立を支持する緑の党が8議席を獲得したため、両党合計で過半数を獲得。スタージョン・スコットランド自治政府首相は新型コロナのパンデミックが終息した後に住民投票の実施に向けて動くことを示唆している。

2021年5月27日 更新