リフレトレード/リフレ取引

【よみ】
りふれとれーど
【英名】
Reflation trade/Reflationary trade

リフレトレードとは、リフレ政策の効果を期待する方向へ投資行動を行うこと。では、リフレ政策とは何かと言えば、リフレーションになるように金融・財政政策を実施することを指し、日本では、日銀が量的緩和などを通じてマネタリーベースを増やし期待インフレ率を押し上げることで、投資を促しデフレから脱却しようとしています。ちなみに、リフレーションとはデフレを脱却し、まだインフレにならない程度の状態を指します。

マネタリーベースを拡大して資金を供給するため、株式市場は上昇しやすくなる一方、将来的な金利上昇観測から国債価格には下落(金利は上昇)圧力がかかりやすくなります。ただ、マネタリーベース増から最終的なリフレーションの状態へ向かう波及経路は複雑であるため、リフレ政策への評価は専門家の間でも意見が分かれています。

リフレトレードの典型例としては、2012年12月に第96代首相として就任した安倍晋三首相の下で、政府・日銀が一体となったリフレ政策のアベノミクスが挙げられます。日銀は黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁の下、2013年4月の金融政策決定会合で、消費者物価指数前年比上昇率2%を2年程度期間を念頭に置いて、マネタリーベース及び長期国債・ETFの保有額を年間で2倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長する、量・質ともに次元の違う金融緩和を発表しました。

下図はアベノミクス時、2012年11月から2015年末までのドル円の推移(月足)とマネタリーベース平均残額(月次)の推移です。アベノミクスへの期待からドル円は上昇をはじめていましたが、日銀による大規模な量的金融緩和策を受けてマネタリーベースは約122兆円から約346兆円へ急拡大。ドル円も82.48円から122.22円まで(月次終値)、約40円の円安が進行しました。

 

2021年6月25日 更新