為替操作国

【よみ】
かわせそうさこく
【英名】

為替操作国とは、米財務省が原則、毎年4月と10月の年2回、議会に提出する主要貿易相手国の金融政策を分析・評価する「為替報告書」に基づき、貿易で有利となるよう自国通貨を不当に操作していると米議会に認定された国のことを指す。

為替操作国に認定されると、米国と二国間協議等を行い問題解決に向けた是正措置を策定することとなるが、是正措置をとらない場合は対米貿易で関税引き上げなどの制裁が科されることになる。

  1. 為替操作国の認定は2015年の貿易円滑化及び貿易執行法に基づき、米国と年間400億ドルを超える貿易額があり、
  2. 1.過去12か月間のうち6カ月で持続的、かつ、一方的な為替介入を行い、.その総額が国内総生産(GDP)の2%を超える。
  3. 2.過去12カ月の経常黒字がGDPの2%を超える。
  4. 3.過去12カ月の対米貿易黒字が200億ドルを超える。

以上の3項目が該当する国・地域が対象となる。

2021年4月16日現在、「為替操作国」認定はゼロ、「監視対象」は中国、日本、韓国、ドイツ、アイルランド、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコの11か国が指定されている。

また、コロナ禍における各国の財政・金融政策を考慮した結果、2020年12月の為替報告書では「為替操作国」として認定されていたベトナムとスイス、今回新たに3項目を満たした台湾も「異なる結果が出ていた可能性がある」とし、「為替操作国」認定が見送られた。

2021年4月20日 更新