為替介入

【よみ】
かわせかいにゅう
【英名】
Exchange Intervention

為替介入とは、各国通貨当局(日本の場合は日銀)が為替相場の乱高下を防ぐため、あるいは不均衡を是正するために外国為替市場において外貨の売買を行うこと。日本では財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として為替介入の実施を遂行する。外国為替平衡操作とも言われ、財務省のHPで外国為替平衡操作の実施状況で過去の為替介入の実施データを見ることができる。

1国の通貨当局が単独で行う為替介入を「単独介入」、2か国以上の通貨当局が連携して行う為替介入を「協調介入」と言う。1985年のプラザ合意に基づく各国の介入が協調介入の最も有名な例として挙げられる。

我が国での為替介入は「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づき、円相場の安定を目的としている。

また、実際には為替介入を行わないものの、首相や財務大臣、中央銀行総裁などの政府首脳や金融当局者が行き過ぎた為替水準に対して異を唱えて、介入を示唆するなどして相場の是正を試みることを「口先介入」という

2011年10月から11月にかけては欧州債務危機への先行き不安や米国の景気減速懸念からくる追加金融緩和観測などの理由でリスク回避の円買いが強まりドル円は10月31日には史上最安値となる1ドル=75.58円まで円高が進行。行き過ぎた円高を是正するために(財務大臣の指示を受けた)日銀は10月31日に8兆722億円、その後も11月4日までの5日間で計9兆916億円ものドル買い/円売りの為替介入を行った。

また、海外ではスイス国立銀行(SNB)が行き過ぎたスイスフラン高から国内経済を守るために2011年9月6日に対ユーロでの1ユーロ=1.2000フランを上限とした無制限の為替介入(ユーロ買い、フラン売り)に踏み切ったものの、2015年1月15日に突如としてこの上限の撤廃を発表しスイスショックを引き起こした。

2020年8月4日 更新