バーゼル合意(BIS規制)

【よみ】
ばーぜるごうい(びすきせい)
【英名】
Basel Capital Accords

バーゼル合意とはバーゼル銀行監督委員会が公表している「国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率に関する国際統一基準」のことを指し、日本を含む多くの国における銀行規制として採用されている。

バーゼル合意は1988年に策定され(バーゼルⅠ)、2004年に改訂(バーゼルⅡ)、2010年に2007年夏以降の世界的な金融危機を契機とした新しい規則の枠組み(バーゼルⅢ)について公表し、2017年に最終的な合意が成立した。

バーゼル合意はバーゼル銀行監督委員会の常設事務局が国際決済銀行(BIS)にあることから、BIS規制とも呼ばれるが、BISとバーゼル銀行監督委員会は別組織のため正式名称はバーゼル合意(規制)が正しい呼び名となる。

  • バーゼルⅠ
  • 国際的な銀行システムの健全性の強化と国際業務に携わる銀行間の競争上の不平等を是正することを目的として策定された。これにより銀行の自己資本比率の測定方法や達成すべき最低水準(8%)が定められた。

 

  • バーゼルⅡ
  • 1.最低所要自己資本比率規則
  • 2.銀行自身による経営上必要な自己資本額の検討と当局によるその妥当性の検証
  • 3.情報開示の充実を通じた市場規則の実効性の向上
  • を3つの柱として策定。銀行が抱えるリスク計測(自己資本比率を算出する際の分母)の精緻化が行われた。

 

  • バーゼルⅢ
  • 2007年夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度検討が進められた新しい枠組み。世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高めることを目的とする。
  • ・銀行が想定外の損失に直面した場合でも経営危機に陥ることのないように“自己資本比率規制の厳格化”
  • ・急な資金の引き出しに備えるための“流動性規制”
  • ・過大なリスクテイクを抑制するための“レバレッジ比率規制”
  • などが策定された。
  • バーゼルⅢは2013年から日本を含む世界各国で段階的に実施されており、最終的には2028年初から完全に実施される予定となっている。
2020年11月25日 更新