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2017年2月27日より、法人のFX口座は、新たな保証金体系に生まれ変わりました。
自社開発で業界最高水準を目指す上田ハーローの取引システムでは資金効率を追求し、さらに高みを目指します！！
最高レバレッジは法定の範囲内でも業者によって異なり、わずかなレバレッジの違いが資金効率の差に繋がります。
FX取引は、レバレッジ以外でのメリットも多い上田ハーローFXで！！
上田ハーローの口座はここが違う
上田ハーローが目指す最高レバレッジは！
主な通貨ペアの保証金率比較（※）
| 通貨ペア | 法定最大レバレッジ (1/20基準） |
上田ハーローFX レバレッジ |
A社レバレッジ | B社レバレッジ 50倍設定(※1） |
|---|---|---|---|---|
| USD/JPY(ドル/円) | 51.02 | 51.02 | 49.82 | 49.82 |
| EUR/JPY(ユーロ/円) | 64.51 | 64.51 | 61.28 | 61.28 |
| EUR/USD(ユーロ/ドル) | 68.49 | 68.49 | 68.09 | 49.83 |
| AUD/JPY(豪ドル/円) | 49.75 | 49.75 | 48.08 | 49.74 |
- ※一般社団法人金融先物取引業協会発表の為替リスク想定比率(1月20日基準)で計算した場合。
- ※1：レバレッジ50倍口座設定口座で、必要保証金を100円未満切り上げた場合の実質保証金率
毎週更新される予定の為替リスク想定比率を基に、上田ハーローのFX取引システムでは、最高水準の効率化を図るよう設計されています。上田ハーローが目指すのは、お客様のチャンスを見逃さないこと。
わずか数ポイントの違いで・・・は、なくなる？！！
各通貨証拠金率 参照一覧
| 通貨ペア | 法定保証金率(％) (1/20基準) |
法定最大レバレッジ (1/20基準) |
上田ハーローFX レバレッジ |
上田ハーロー 保証金額 |
|---|---|---|---|---|
| USD/JPY(ドル/円) | 1.96 | 51.02 | 51.02 | 22,462 |
| EUR/JPY(ユーロ/円) | 1.55 | 64.51 | 64.51 | 18,999 |
| EUR/USD(ユーロ/ドル) | 1.46 | 68.49 | 68.48 | 17,898 |
| AUD/JPY(豪ドル/円) | 2.01 | 49.75 | 49.74 | 17,399 |
| GBP/JPY(ポンド/円) | 2.05 | 48.78 | 48.78 | 29,043 |
| NZD/JPY(NZドル/円) | 1.96 | 51.02 | 51.01 | 16,090 |
- ※為替リスク想定比率(1/20基準)を基に、算出した上田ハーロー提供の目標保証金額及びレバレッジです。
最新の為替リスク想定比率については、為替リスク想定比率一覧表
を参照ください。
- ※特徴の詳細はリンク先でご確認ください。
法人・個人の比較
| 保証金 | 税金 | 節税 | 節税 | 事務負担 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 法人 | 通貨ごと、毎週変更 | 最高税率で 37.04%(※1) （復興特別法人税10％含む) |
節税を行いやすい | 9年間繰越可能(※2) | 大きい |
| 個人 | 一律4％以上(※) | 所得税15％、復興特別所得税(所得税額×2.1％）、地方税5％の申告分離課税 | 節税が限られる | 3年間繰越可能(※) | 少ない |
- ※2016年4月1日から2017年3月31日までに開始する事業年度の場合
- ※1：課税所得金額の区分800万円超の場合
- ※2：平成20年3月31日以前に終了した事業年度において生じた損失については、7年間
店頭金融先物取引における法人事業の利益は、法人税として課税の対象となります。
店頭金融先物取引における利益に対する税率は一定の税率となります。
税率は資本金1億円以下の場合、最高で23.4％となり、所得の増加により税率が高くなることはありません。所得が800万円以下の場合は19％(15％)の軽減税率が適用されます。
法人事業の課税所得に対する法人税率
| 課税所得 | 法人税率 | |
|---|---|---|
| 法人税率 | 800万円以下 | ※19％(15％) |
| 800万円超 | ※23.4% | |
| 資本金1億円超の法人 | 所得に区別なく一律 | ※23.4% |
- ※（ご注意）法人税の税率は、原則として23.4%ですが、資本金が１億円以下の中小法人で年800万円までの課税所得に係る法人税率は、例外措置として19%と優遇されています。
現在この優遇税率を、平成24年4月1日から平成29年3月31日の間に終了する事業年度（2年間）については、さらに優遇して15%まで引き下げる暫定的措置がとられています。 - ※基本税率について、平成30年4月1日以後開始する事業年度は23.2％。
法人事業の課税所得に対する事業税率
| 課税所得 | 法人税率 | |
|---|---|---|
| 法人税率 | 400万円以下 | 3.4% |
| 400万円超～800万円以下 | 5.1% | |
| 800万円超 | 6.7% | |
| 資本金1億円超の法人 | 400万円以下 | 0.3% |
| 400万円超～800万円以下 | 0.5% | |
| 800万円超 | 0.7% |
