上田ハーローFX　トップへ

ご登録情報の変更には、変更届のご提出が必要となります。所定の書式に確認資料を添えて、弊社までご郵送下さい。変更内容ごとの届出用紙の書式および確認資料については【ご提出書類早見表】をご確認下さい。

届出用紙のPDFは全てフォームになっています。
そのまま印刷してご記入していただくか、フォームにご入力後印刷してご提出してください。フォームへの入力についてはコチラをご覧ください。

Eメールアドレス、電話番号は取引画面からのご変更も可能です。
取引画面でのEメールアドレス、電話番号の変更方法はコチラをご覧下さい。
またログインパスワードは取引画面からご変更下さい。
ログインパスワードの変更方法についてはコチラをご覧下さい。

※各種届出用紙には、必ずお届印にてご押印下さい。

変更内容	ご提出いただく書類
	届出用紙	添付書類	その他 （追加資料等）
住所（所在地）変更	変更届　法人用 変更届記入例(法人用）	登記簿謄本または履歴事項全部証明書 （発行日から3ヶ月以内のもの）	登記簿に新所在地の記載が無い場合は登記簿の他に、所在地確認資料が必要となります。 所在地確認資料についてはコチラをご参照下さい。
法人名の変更	変更届 記入例を見る	登記簿謄本または履歴事項全部証明書 （発行日から3ヶ月以内のもの）	お届印の変更についてもご確認下さい。
お届印の変更	お届け印変更届出書	不要	法人名の変更に伴ってお届印を変更する場合は、法人名の変更届で同時にお届印の変更ができます。 お届印の紛失等でお届印が無い場合、お届印変更届の「お届印(現在）」の欄に実印でご押印いただき、印鑑登録証明書(原本）を添えてご送付下さい。
代表者変更の変更	法人代表者変更届け	登記簿謄本または履歴事項全部証明書 （発行日から3ヶ月以内のもの）	なし
取引担当者の変更	変更届 記入例を見る	新しい取引担当者の本人確認書類 （現住所の記載のあるもの）	本人確認書類に現住所の記載が無い場合は、本人確認書類の他に、住所確認資料が必要となります。住所確認資料についてはコチラをご参照下さい。 変更届書類の到着後、取引担当者のご自宅住所に宛て、本人確認のための書留郵便をお送りいたします。
振込先金融機関の変更 (日本円）	変更届 記入例を見る	不要
外貨振込先金融機関 変更・追加・抹消	外貨振込み指定口座(法人） 記入例を見る	不要	なし
その他の変更 （連絡先TEL、Eメール等）	変更届 記入例を見る	不要	なし
返信用封筒のダウンロード

登記簿に新しい所在地の記載がない場合、所在地確認資料として下記の書類のうち1点を登記簿謄本または履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内のもの）と一緒にお送りください。
（住所確認書類だけではお受けできません。必ず登記簿謄本または履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内のもの）をお送りください。）

ご提出いただける書類	要　件	コピー・原本
公共料金（日本国内の電気、ガス、水道）の領収書	法人名義のもので、新住所と領収日付の押印または発効日の記載があり、その日付が3ヶ月以内のもの。	コピー可
社会保険料の領収書
国税または地方税の領収書または納税証書
官公庁から発行され、または発給された書類その他。
NHK、NTT固定電話の領収書

取引担当者のご変更の場合、取引担当者の本人確認書類として以下の書類のうち1点をお送り下さい。

■日本国籍の方

確認書類	記載事項	コピー・原本
運転免許証	有効期限内のもの、住所変更等裏面記載のあるものは裏面のコピーも必要です。変更後の住所及び公安印が確認できるようコピーをおとりください。 本籍地を塗りつぶしてお送りください。（本籍地が現住所と同じ場合は塗りつぶさずそのままお送りください。）	コピー
健康保険証	有効期限内のもの。住所欄に現住所の記載・記入があるもの。 生年月日の記載が2ページ目にある場合、そのコピーも必要です。	コピー
住民票	発行日から6か月以内のもの。公印のあるページも必要です。 本籍の記載がある場合は、本籍地を塗りつぶしてお送りください。	原本のみ
住民基本台帳カード	有効期限内のもの、住所変更等裏面記載のあるものは裏面のコピーも必要です。 変更後の住所及び発行者印が確認できるようコピーをおとりください。	コピー
印鑑登録証明書	発行日から6か月以内のもの。	原本のみ
パスポート	有効期限内のもの。顔写真ページと住所ページのコピー。 本籍地を塗りつぶしてお送りください。	コピー

■外国籍の方

確認書類	記載事項	コピー・原本
外国人登録証明書	在留期限内の（永住者の場合は次回申請期限に到達していない）もの。 必ず裏面のコピーも必要です。	コピー
外国人登録原票 記載事項証明書	発行日から6か月以内のもの。	原本のみ

取引担当者の現在のご住所が本人確認書類に記載されていない場合、住所確認資料として下記の書類のうち1点を本人確認書類と一緒にお送りください。
（住所確認書類だけではお受けできません。必ず本人確認書類もお送り下さい。）

ご提出いただける書類	要　件	コピー・原本
公共料金（日本国内の電気、ガス、水道）の領収書	ご本人様名義のもので、新住所と領収日付の押印または発効日の記載があり、 その日付が6ヶ月以内のもの。 ただし、書類に記載された名義がご家族の名義の場合は、日付または種類の 異なるものを2点お送り下さい。	コピー可
社会保険料の領収書
国税または地方税の領収書または納税証書
官公庁から発行され、または発給された書類その他。
NHK、NTT固定電話の領収書

• 記載内容が判読できない場合、再度書類をお送りいただくことになります。本人確認書類のコピーは拡大し、また記載内容が潰れてしまわないように、やや薄めにしていただくようお願いいたします。
• お送りいただいた本人確認書類等の返却はいたしません。あらかじめご了承ください。

PDFファイルをご覧いただくには米Adobe社の「Adobe Reader(無料)」が必要となりますので、左記のボタンよりダウンロード後、インストールをお願いいたします。