市場介入とは、通貨当局が自国の為替相場に影響を及ぼすためにインターバンク市場で行う外国為替取引をいいます。日本では、その権限は財務大臣に属しますが、実務は財務省から委託を受けた日本銀行が実施しているため、一般には「日銀介入」といった形で報道されます。

当局が介入する目的には2種類のケースがあります。

第一は相場が過度に乱高下していたり、余りに早いスピードで一方向へ動いているときに、それを慣らしたり、変動のスピードを緩めたりしたいケースで、スムージング・オペレーションと呼ばれます。

第二は相場の水準がその時々の経済状況から見て望ましくない程の円高あるいは円安水準にあるため、水準自体を変えようとするケースです。最近は効果などから第一の目的で行なわれる場合が多くなって来ているようです。

介入は通常、当局から介入金額、対象通貨、介入方法などの指示を受けた特定の銀行が、その銀行自体のオペレーションの如く装ってその取引を行います。（従って、たとえ市場参加者であっても介入の正確な実体を知ることはほとんど不可能ですし、それが実施されたか否かの事実確認ですら困難なことが少なくありません）
しかし、当局が介入の事実を市場参加者にオープンにしたほうがその目的達成に効果的であると考えた場合は、自らが取引当事者となって市場に参加する場合もあります。

介入は普通、東京市場で行なわれます。しかし、東京が為替取引の中心でない時間帯（午後5時～午前8時辺り）に介入する必要が生じるケースもあります。（例えば、相場水準の目立った変動はニューヨーク市場で起こり、東京市場ではニューヨーク市場の地合を引継いだ水準でしか取引が成立しないマーケット状況のときがこれに該当します）
こうしたときは、介入する市場を監督する国の通貨当局（ロンドン市場の場合はイングランド銀行、ニューヨーク市場の場合はニューヨーク連銀）に実施を委託することになります（委託介入）。

また、介入は各国の通貨当局が独自に判断して実施するのが通例ですが、各国が共通の通貨政策目標を有している場合には、それら通貨当局が協議のうえで同時または連携して介入することがあります（協調介入）。
後者の例としてもっとも有名なのが1985年のプラザ合意に基づく各国の介入です。

介入といえども一般の市場取引と同じ形態を取っているため、実施に際し当局は外貨資金もしくは円資金を必要とします。

例えばドル売り円買い介入の場合、当局は「外国為替資金特別会計」（外貨準備高）が保有するドルを売却します。従って外貨準備高は減少しますが、代りに円資金を市場（＝民間）から吸い上げることになります。

反対に円売りドル買い介入の場合、当局はあらかじめ円資金を調達する必要があり、前記特別会計が「政府短期証券」を発行します。（日本銀行がほぼ全額を引受）
こうして調達した円資金を売却して得たドルは外貨準備高に積み上げられます。従って、大規模なドル買い介入を行なっている国の外貨準備高は概して高水準にあるのが通例です。