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ドル、ユーロと並ぶ主要3通貨であり、取引額としては第3位である。ドルやユーロが決済通貨（鉱工業製品、石油代金の支払）として使用されている割合が高いのと比較して、円が決済通貨として利用されている割合はまだまだ低い。

近年は円の国際化、規制の撤廃などを含め、日本政府は円の地位の向上を目指している。地学的要因ではやはり中国（人民元の切り上げなど）と北朝鮮（核兵器開発）などのアジア圏諸国に影響されることが多い。また、欧州圏で共通通貨であるユーロが誕生したように、アジア圏でも通貨統合の構想が芽生えており、その際には日本はどのような立場を取るのか、中国との主導権争いを含め興味深い点である。
最近は「人民元の切り上げ」が為替市場で話題となる機会が多い。人民元が固定相場であり、取引の規制ある、流動性が低いなどの要因から人民元の取引が限定されている現状では人民元の切り上げ（通貨の切り上げ＝通貨高）観測が高まると、人民元の代わりに円を買う動きが強まり円高に振れることが多い。

東京市場での円相場の特徴としては、銀行の公示レート（TTS、TTB）を値決めする午前10時には輸入決済のためのドル買いが持ち込まれて、ドルが上昇するケースが多いなどが挙げられる。また、日本は資源に乏しいとの特性から、円は第一次産品の値上がりに弱いとのイメージを持たれている。2007年10月の政府月例経済報告では、個人消費は概ね横ばい。雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善してきている。企業部門においては、設備投資に弱い動きが見られるものの、記帳して増加していることから、企業収益は改善している。生産活動は持ち直し、輸出は緩やかに増加している。これらのことから、企業部門の好調さが持続、家計部門に波及し、国内民需に支えられた景気回復が見込まれると見られている。

経済成長率	2.2％（2006年）
物価上昇率	0.3％（2006年）
失業率	4.1％（2006年）
総貿易額	輸出 ： 75兆2462億円（2006年） 輸入 ： 67兆3443億円（2006年）
通貨	円
為替レート	98.6（実質実効為替レート ： 貿易加重幾何平均）

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