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ユーロは複数の国家が単一の通貨を使用するために世界で初めて導入された通貨です。欧州連合（EU）は欧州域外に対する統一的な通商政策を進めることを主な目的とした、政治・経済統合体です。この欧州連合（加盟国は25カ国）の経済通貨統合に伴い、1999年にEU加盟国中11カ国で単一通貨ユーロが誕生しました。2001年1月にギリシャが加わり、現在の参加国は12ヵ国です。ユーロが誕生したのは1999年1月1日ですが、直ちに各国通貨と置き換えられたわけではありません。実際にユーロの紙幣と硬貨が流通し始める2002年1月1日までの3年間、ユーロは小切手での発行や、銀行間の送金に利用されるなど、現金を伴わない帳簿上の通貨として使用されていました。

2003年3月1日からユーロ圏12カ国の唯一の法定通貨となり、ユーロ紙幣、硬貨が導入されました。ユーロ加盟国はベルギー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランドの12カ国です。ユーロの変動要因として挙げられるのは、各国の財政状態、主要国（ドイツ、フランス）の経済指標などです。

欧州連合条約（マーストリヒト条約）により加盟国の財政状況の監視および各国の経済政策は監視されており、各国の財政赤字の拡大はユーロの基盤を弱めるとしてしばしば材料視されます。欧州中央銀行（ECB）の金融政策会議は原則毎月第1、第3木曜に開かれ政策金利などの決定が行われます。経済指標ではユーロ圏全体およびドイツ、フランス両国が注目されています。ドイツでは、失業率、IFO業況指数などが代表的な経済指標です。

長く景気低迷が続いていたが、2003年後半より、世界経済の回復を受け輸出主導で持ち直し、さらに生産・投資が持ち直したことから景気は緩やかな回復基調にある。

EUの経済は民需、設備投資に支えられて、引き続き力強い。しかし、米サブプライム問題から、経済が混乱し、下方リスクを増加させている。ただ、世界経済が堅調を維持するのであれば、これに支えられ、成長を維持する見通しである。
インフレ率は2007年で見ると、目標の2％をやや上回っているものの、労働生産性や国際的な価格競争激化が寄与し、インフレは抑制される見通しである。

経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力などの、より幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。

国家主権の一部の委譲を前提に、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言するなど、従来の国際機関などとは全く異なるいわば国家に準ずる存在。

現在も統合の深化と拡大を進めており、欧州の将来像についての「コンベンション」における議論を経て、新たな欧州憲法条約策定のための審議中。

27ヵ国
オーストリア（※1）、ベルギー（※1）、キプロス（※1）、チェコ、デンマーク、エストニア、ドイツ（※1）、ギリシャ（※1）、フィンランド（※1）、フランス（※1）、ハンガリー、アイルランド（※1）、イタリア（※1）、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク（※1）、マルタ（※1）、ポーランド、ポルトガル（※1）、スロバキア、スロベニア（※1）、スペイン（※1）、スウェーデン、オランダ（※1）、英国、ルーマニア、ブルガリア
スロバキア（2009年1月にユーロ導入見通し）
（※1は単一通貨ユーロの参加国）

経済成長率	3.0％（2006年）
物価上昇率	2.3％（2006年、消費者物価上昇率）
失業率	7.9％（2006年）
総貿易額	輸出 ： 11,797億ユーロ（2006年、EU域外） 輸入 ： 13,517億ユーロ（2006年、EU域外）
通貨	ユーロ
為替レート	1ユーロ=163.76円（2007年9月末）

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