日本円以外の通貨（外貨）による預金です。米ドル建て、ユーロ建てのほか、豪ドル・タイバーツといった通貨を扱っている銀行もあります。

外貨預金を預け先から引き出す場合、「日本円に戻す」、「外貨のまま引き出す（あるいは送金する）」どちらかを選択できます。外貨定期預金の場合、満期が来ても外貨普通預金として外貨のまま置いておくことができます。

外貨預金は金利が高いから有利だとの宣伝で低金利が続く中、残高が増えています。しかし、外貨預金は預金という名前がついていますが元本保証の金融商品ではありません。
さらには高金利をアピールして販売を行っていますが金利より為替変動による差損益のほうが大きくなることが多く、為替の年間変動幅の過去データを見てみますと、米ドル／円で約20円と大きく動いています。

為替変動による収益と損益をよく考えてから投資を行う必要があります。

銀行の外貨預金手数料はとても高く設定されています。ドル／円で往復2円に設定されているところが多いのですが、2円分、円安になりませんと為替差益が得られません。また、流通量の少ない通貨では、往復で8円もの手数料を取られることもあります。

上田ハーローの外国為替取引「上田ハーローFX」と比べてみましょう。

	上田ハーローFX	外貨預金
取り扱い会社	上田ハーロー株式会社	銀行
取引時間	24時間	銀行の営業時間
片道取引コスト（米ドル/円）	原則0.01円(市場環境により変動します)	1円(都市銀行など)
取引レートの変更	常に変動	1日一回
税金	雑所得	利息は20％の源泉分離課税 為替差益は雑所得
必要な資金	保証金(取引の額×4%、ただし2011年7月31日までは取引の額×2%)以上(外貨アクティブ)	総代金、1万ドルを買う場合（ドル／円 110円と仮定）110万円

銀行や証券会社で取り扱っている外貨預金や外貨MMFは基本的に買い（ロング）しかありません。つまり買ったときより決済した時点が円安にならないと利益が得られません。銀行や証券会社の外貨建金融商品では「利率や利回りはよかったが、為替差損で良い結果が得られなかった」などのケースもあります。外国通貨保証金取引は、将来の為替レートを予測する取引で、買い（ロング）売り（ショート）の2つの取引方法が選択できますので、将来円高になると予想されるときでも為替差益を狙うことが可能です。

外貨預金の税金

預金金利

国税15％、地方税5％の合計20％が源泉徴収されます。日本の銀行でも外資系銀行（例えばシティバンク）でも日本国内に預金している場合は20％です。

為替差益

総合課税の雑所得となり、2,000万円以下の給与所得者で雑所得が20万円を超える場合には他の所得と合わせて確定申告が必要です。したがって、為替差損が発生した場合に他の雑所得があれば、その金額と通算はできますが、通算してもなお引ききれない損失の金額は、他の所得と損益通算することはできません。

外貨保証金取引

総合課税の雑所得となり、2,000万円以下の給与所得者で雑所得が20万円を超える場合には他の所得と合わせて確定申告が必要です。したがって、為替差損が発生した場合に他の雑所得があれば、その金額と通算はできますが、通算してもなお引ききれない損失の金額は、他の所得と損益通算することはできません。

上田ハーローFXの取引コストは、スプレッド（買いレートと売りレートの差）である0.01円程（米ドル/円の場合）となります。スプレッドは変動します。
外貨預金と比べるとコストが低く利便性の高い取引といえます。

	外貨預金		外貨保証金取引
	大手銀行	ネットバンク	上田ハーローFX
米ドル	1円	0.25円	0.01円程
ユーロ	1.5円	0.25円	0.03円
豪ドル	2円	0.5円	0.04円
NZドル	2円	0.5円	0.05円
英ポンド	4円	0.5円	0.05円

大手銀行では一日に一回しかレートを変更しないところが多く、仮に為替レートが自行に不利なほうに変動しても自行の収益を得られるように手数料を高く設定しています。

外貨預金は集まると大きな取引額になりますが、個々の取引は小額の取引です。小さな取引でも大きな取引でも銀行のコストはあまり変わらないため銀行間市場や法人向け取引に比べて高い手数料設定を行っています。

1998年の外為法改正前までは外国為替を扱えるのは銀行だけでした。そのため企業間の競争がなくどの銀行でもほとんど同じ商品設計の外貨預金を発売していました。現在でも当時からほとんど商品設計が変わっていない銀行が数多くあります。

高い手数料を徴収しても残高が増え続けているように外貨預金は人気があります。収益源を手放したくないという意向が根強く残っています。

2005年の4月よりペイオフ解禁となり金融機関が倒産したときには、元本1,000万円までとその利息だけが保護対象となりました。もっとも当座預金や利息のつかない普通預金は決済用預金として保護対象となりました。
では「外貨預金」はどうかといいますとペイオフ解禁以前より対象外です。もちろんペイオフ解禁後も保護されませんので取引先の信用リスクも負っていることになります。

外貨保証金取引では、預かり資産は、事業用資産と別に区分管理を行うことが義務付けられています。上田ハーローFXでは、お客様からの預かり資産を信託銀行に信託しています。