外貨での運用のご案内

2016年1月29日、日本銀行はマイナス金利を導入、日本もついにお金を預けると金利を支払う時代に突入しました。しかし、海外を見渡せば、2015年に利上げを開始した米ドル、高金利の豪ドル、NZドルなど、魅力ある通貨がたくさんあります。資産の一部を外貨で運用してみてはいかがでしょうか。

金利の高い通貨、利上げが期待できる通貨

わかりやすくするため、元金100万円、為替レートの変動なし、FXはレバレッジ1倍で計算しています。

外貨定期預金は顧客電信売相場(TTB)、顧客電信買相場(TTS)が高額のため、為替レートが全く変動しないときには、利息を含めても元本割れとなります。(2016年2月現在)

期間種類項目NZドル
NZドル
豪ドル
豪ドル
米ドル
米ドル
日本円
日本円
1年後-レート74.4280.72112.08-
FX利回り※12.60%1.94%0.46%-
受取額 1,000,000円

1,025,994円
1,000,000円

1,019,443円
1,000,000円

1,004,559円
-
定期預金利率※21.17%0.81%0.5%0.01%
利息※311,087円7,804円4,911円100円
受取額 1,000,000円

971,087円
1,000,000円

977,804円
1,000,000円

984,911円
1,000,000円

1,000,100円
FXお得額54,907円41,639円19,648円-

※1 利回りは当社の過去実績に基づいたスワップポイントを元に計算している相当額になります。スワップポイントは2016年2月29日時点のものです。スワップポイントの額は日々変動し、将来を保証するものではありません。

※2 定期預金の利率は大手都市銀行の利率です(2016年2月現在)。

※3 定期預金の利息はTTB(顧客電信買相場)を元に日本円にしています。

※受取額、利息は税引き前のものです。

FXは優れた制度で運用をサポート

項目FX外貨預金
両替手数料0円0.15円〜4円 ※4
資産の保全全額信託保全預金保険制度対象外
税金為替差益とスワップポイント合計額に対し20.315%の申告分離課税、差損の場合は繰り越しあり金利に対して20.315%の所得税、為替差益は雑所得として総合課税

※4 取り扱い銀行により異なります。各種キャンペーンや優遇手数料は除いています。

外貨の買い付け、売却の手数料は無料です。

※外貨預金のTTS(顧客電信売相場)、TTB(顧客電信買相場)より大幅にお得です。

大切なご資産は全額信託保全されています

※お客様からお預かりしている資産(時価 + 利息相当分)は、全額信託保全しています。当社では、みずほ信託銀行と日証金信託銀行の信託口座により、お客様の資産を分別管理しています。

税金は為替差益とスワップポイント合計額の20.315%の申告分離課税です。

※外貨預金は利息に対して20.315%の税金、為替差益は雑所得として総合課税の対象となります。

※FXは、一定条件を満たし、年間の利益が20万円未満であれば申告不要です

解約は自由で、解約時にペナルティはありません。

※お買いの外貨を売却するまでの間、毎日スワップポイントを受け取ることができます。

24時間、365日 いつでもリアルタイムの為替レートでお取引できます。

※土・日や元日など外国為替市場休業日は除きます。

外貨でもお受け取りになれます

※受渡し手数料、送金手数料が別途必要です。

運用額に上限はありません

※最低1千通貨、1千通貨単位(通貨によっては最低1万通貨、1万通貨単位)で上限はありません。

外貨運用金利よりも取引コストが重要

外貨での運用をご検討されるときは、金利に目が奪われがちですが、一番重要なのは取引コストです。FXと外貨預金(優遇金利あり)は取引コストが異なり、FXは取引コストが圧倒的にお得です。ここでは、取引コストの高いNZドルを使って、比較しみましょう。

1NZドル=75円のとき、1万NZドル(75万円相当額)のFX取引と優遇金利(年利10%)の外貨預金を行った場合。
※期間1か月、為替レートが変動しなかったと仮定。

項目FX外貨定期預金
取引コストスプレッド
片道 0.15円
TTS / TTB
片道2円
買い付け価格75.015円77.00円
売却価格74.985円73.00円
為替差損益(取引コスト分)-300円-40,000円
優遇金利-年利10%
スワップポイント/利息1,590円6,080円
合計1,290円-33,920円

※外貨定期預金の優遇金利経過後はNZドルの通常の外貨定期預金金利1.17%(取り扱い銀行により異なります)が適用されます。

外貨では為替差損益が運用に大きな影響を与えていることがご覧いただけます。為替差損をできるだけ小さくするには、為替の方向性はもちろんですが、前提条件として、取引のコストをかけないことが重要となります。