[2] 所得控除編

本年はFX取引で儲けがあったが、医療費が多額にかかりました。
FX取引で確定申告しなくてはいけない場合に、医療費控除も申告したいができるのでしょうか。医療費控除にできるものとできないものの判断も教えてください。

14種類の所得控除雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除を漏れなく、適用することは確定申告を行う上での大きな節税ポイントです。

医療費控除の適用も節税対策としては有効なので、ぜひ、申告内容に含めてください。
なお、一般的に医療費控除の○×判定表は以下のとおりとなっています。

ところが、医療技術の進歩や医療に対する取り組み方の変化にともない、医療費控除の対象となるものも拡大傾向にあります。たとえば、下記以外でもレーシック手術(視力回復レーザー手術)やオルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)なども医療費控除の対象となりますし、いわゆるメタボ検診を受診した時、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当し、引き続き医師の指導が行われた場合には医療費控除の対象となるものとされました。また、骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金 、日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金も医療費控除の対象とできます。

医療費控除の対象となる金額の積み上げも重要なポイントといえるでしょう。

【医療費控除の○☓判定表】

私は会社に勤めるかたわらFX取引を行っています。年末に会社から源泉徴収票をわたされましたが、年末調整項目についてはきちんと処理されているようです。あらためて確定申告でないと処理できない所得控除項目等があれば教えてください。

年末調整では処理することができず、確定申告の対象となる代表例は以下の4項目となります。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 寄附金控除
• 住宅ローン控除の初年度適用

これについては、確定申告の申告内容に含めることによってはじめて節税することができます。源泉徴収票に記載されている控除項目のほかに控除項目が加わることとなりますので、きちんと申告しましょう。