新税制のポイント ―利益を得たら必ず申告を！―

ＦＸで利益をあげている投資家は、基本的に確定申告の対象となります。しっかり税制を把握して、納税のルールを守ることが大切です。

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　近年、申告漏れや資産隠しが目立っていたＦＸ取引。この状況を鑑み、脱税の温床についに歯止めがかかります。

　これまで、取引所為替証拠金取引などの「取引所取引」には支払調書の提出が義務づけられていましたが、ＦＸの多くを占める「店頭取引（相対取引）」では調書の提出義務はなかったのです。そのため、税務当局も投資家の所得を把握しにくい部分がありました。

　しかし、平成20年度の税制改正で、店頭取引の会社にも支払調書の提出義務が課せられることになりました。

　もし、税務署から指導されて悪質な所得隠しとみなされると、追徴課税が適用されます。投資家はペナルティとして、本来納める金額よりも割り増しで税金を支払うことになってしまうわけです。

　ですから、毎年確定申告期間に申告を行い、納税することは、投資家にとって欠かせない作業といえます。利益を得たら、正しく申告することを心がけましょう。

　なお、この支払調書制度を整備した新税制は、平成21年1月1日以後に行われる差金等決済からすでに適用されています。

※平成22年1月1日より、上場・非上場カバードワラントの差金等決済についても、先物取引に関する支払調書制度等の対象となりました（平成21年度税制改正）。