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法人専用口座のご案内

法人専用口座 - 法人100・法人200

上田ハーローFXの法人専用口座、「法人100・法人200」のご案内

  • 法人口座の種類とメリット
  • 法人100・法人200とは
  • 法人と個人の比較

事業法人のニーズに合わせた多様な商品

  1. 資産の運用先をお探しの法人のお客様
  2. FXの取引を業として行っている法人のお客様
  3. 為替変動のリスクをヘッジしたい法人のお客様

※法人100・法人200は、法人のお客様専用の高レバレッジでの商品です。

※法人のお客様は平成21年8月3日(月)に公布され、平成22年8月1日(日)から施行されています「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(レバレッジ規制)の対象外です。

上田ハーローFXで取引するメリット

  • 豊富な22通貨ペア

    豊富な22通貨ペアについて

  • 高いレバレッジ

  • 現受渡し

    現受渡しについて

  • 納得の本格派「UHチャート」

    チャートについて

法人のお客様が開設できる口座の紹介

上田ハーローFXでは、法人様向けの 高レバレッジ口座(法人200・法人100)もご用意させていただいております。通常の外貨アクティブ口座からレバレッジ率最大200倍のお取引も可能な法人200まで3つの口座の中からご希望の口座をお選びいただけます。

※3つの口座を同時に開設することもできます。

口座比較 法人200 法人100 外貨アクティブ
取引単位

1,000通貨単位

※南アフリカランド/円、ノルウェークローネ/円、メキシコペソ/円、香港ドル/円、オフショア人民元/円、米ドル/オフショア人民元は10,000通貨単位

基準保証金 取引の額(想定元本) ×0.5%以上 取引の額(想定元本) ×1%以上 取引の額(想定元本) × 4%以上
レバレッジ倍率(最大) 200倍 100倍 25倍
日次ポジション維持保証金 なし
常時ポジション維持保証金 取引の額(想定元本) × 0.5% 取引の額(想定元本) × 2%
日次ロスカット制度 なし
即時ロスカット制度 あり

< 積極投資(高レバレッジ) | 現受渡し(低レバレッジ) >

法人100・法人200は、ここが違う

■資金効率が良い

法人200では最大レバレッジ200倍、法人100では最大レバレッジ100倍と、従来の外貨アクティブの最大レバレッジ25倍と比べ非常に運用効率のよい取引ができます。

■日次ロスカット制度(追加保証金制度)がない

法人200・法人100、外貨アクティブは日次ロスカット制度の対象外です。

■即時ロスカット制度が緩和(当社比)

法人200・法人100は弊社の外貨アクティブ・外貨リザーブに比べ即時ロスカットの率を低く設定しています。

日次ロスカット・即時ロスカットの詳細

個人投資家は「個人事業の開廃業等届出書」という届出書を提出すれば、小規模で法人化するまでには至らない事業を個人事業として行うことができます。
ただし、個人事業主は「屋号」での口座開設や「法人」としての口座開設をすることはできず個人口座の開設となります。

法人・個人の比較

  法人 個人(店頭FX)
上田ハーローFX口座開設 外貨アクティブ
法人100
法人200
外貨アクティブ
損失繰越 損失を7年間繰越可能 損失を3年間繰越可能(※)
節税 節税を行いやすい 節税が限られる
事務負担 事務負担が大きい 事務負担が少ない
税金 最高で28.05%の税率(復興特別法人税10%を含む) 所得税15%、復興特別所得税(所得税額×2.1%)、地方税5%の申告分離課税

※ 2012年1月1日以降の取引

個人の場合

所得税15%、復興特別所得税(所得税額×2.1%)※、地方税5%の申告分離課税

※ 2012年1月1日以降の取引

FXの税金の取扱について「FXと確定申告」でもご紹介しております。

「FXと確定申告」はこちら

※復興特別所得税は、平成25年から平成49年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。

法人の場合

店頭金融先物取引における法人事業の利益は、法人税として課税の対象となります。
店頭金融先物取引における利益に対する税率は一定の税率となります。
税率は資本金1億円以下の場合、最高で30%となり、所得の増加により税率が高くなることはありません。所得が800万円以下の場合は18%の軽減税率が適用されます。
また、法人住民税は赤字でも7万円の均等割りの支払いが必要となります。

法人事業の課税所得に対する法人税率
  課税所得 法人税率
法人税率 800万円以下 ※22%(18%)
800万円超 30%
資本金1億円超の法人 所得に区別なく一律 30%

※(ご注意)法人税の税率は、原則として30%ですが、資本金が1億円以下の中小法人で 年800万円までの課税所得に係る法人税率は、例外措置として22% と優遇されています。
現在この優遇税率を、平成21年4月1日から平成23年3月31日の間に終了する事業年度(2年間)については、さらに優遇して18% まで引き下げる暫定的措置がとられています。

法人事業の課税所得に対する事業税率
  課税所得 法人事業税率
普通法人 400万円以下 2.7%
400万円超~800万円以下 4.0%
800万円超 5.3%
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人 400万円以下 1.5%
400万円超~800万円以下 2.2%
800万円超 2.9%
税金比較表
  法人(株式・合資・合名・合同) 個人事業
法人税

・資本金1億円以下の法人
課税所得が800万円以下 22%
(注:18%)
課税所得が800万円以上 30%

・資本金1億円超の法人
課税所得に区別なく一律 30%

(注)法人税は、資本金1億円以下の中小法人で年800万円までの課税所得に係る税率が22%と例外措置として優遇されていますが、この税率を平成23年3月31日までに終了する事業年度については18%まで引き下げる暫定的措置がとられています。

対象外
所得税 対象外

一律15%の申告分離課税

※ 2012年1月1日以降の取引

消費税

・資本金が1000万円未満の場合、設立事業年度と翌事業年度の2期分の納税義務が免除

・前々期(2年前の事業年度)の課税売上高
1000万円超・・・課税事業者
1000万円以下・・・免税事業者

対象外
事業税

・普通法人
400万円以下 2.7%
400万円超~800万円以下 4.0%
800万円超 5.3%

・資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人
400万円以下 1.5%
400万円超~800万円以下 2.2%
800万円超 2.9%

・法人事業税は赤字でも最低7万円の均等割りの支払いが必要となる。

対象外
住民税

道府県民税 5%~6%
市町村民税 12.3%~14.7%

・都道府県税や市町村民税は、自治体ごとに額が決められる所得割と均等割とがある

一律15%の申告分離課税

※ 2012年1月1日以降の取引

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